官報と自己破産について
官報と信用情報機関のいわゆるブラック情報とに因果関係はなく、官報＆自己破産イコール、ブラックというのは俗説であることを認識しましょう。
信用情報機関へ債務者情報を登録するのは金融会社であり、裁判所などの行政がおこなうことはありませんから、ブラックと官報自己破産とに直接的な関係は無いのです。
金融会社は自己破産や官報に関係なく、債務者の返済が滞れば独自の判断でそのブラック情報を情報機関へ登録できるシステムになっています。
官報に自己破産したことが載ったとしても、自己破産した事実が知り合いの誰かに分かってしまう確立は皆無に等しいのでしょう
もし、どうしても心配でしたら、官報がどのようなものか、参考までに自分の目で確かめてみましょう。
自己破産の注意点
【破産原因の審理】
破産手続開始の申立てがあると、裁判所は、申立書その他の提出書類の記載から破産原因の存在を認定することができるか、これらの書類の記載に十分な裏付資料が存在するかという観点から審理をし、訂正補充を債務者に指示する。
書類や資料が調うと、債務者審尋あるいは債務者審問と称して、債務者を個別に裁判所に呼び出し、裁判官が、申立書その他の提出書類の記載内容に誤りがないかを確認し、破産原因及び同時廃止の要件の存否を認定するために必要な事項を聴取する。なお、こうした期日を開かないで審理を進める事案もある。また、免責の申立てもなされている事案であって、免責不許可事由の存在が疑われるものについては、その際に、裁判官が必要と認める訓戒を加えたり反省文の提出を指示したりすることもある。
審理の結果、破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産手続開始決定をなす。
『ウィキペディア（Wikipedia）』参照
お役立ち用語集
ヤミ金融
ヤミ金融とは、店舗を持たずに固定電話の番号を表示しないで営業する業者なども含まれていて、貸金業者として正規の登録を受けていない業者や、登録されている場合でも出資法に違反した高金利で貸付を行う業者のこと。かなり低利な融資条件を誘い文句とし、実際に貸す際になるとさまざまな条件をつけて超高金利を課す場合がほとんど。年利にして数１００％〜数１０００％の利息を付けて貸付を行うこともある。
フリーローン
フリーローンとは、資金使途が特定されていない、クレジットカードローンや消費者金融などは、フリーローンの場合が多く、消費者ローンのことをいう。これに対して、目的別ローンがある。これは、車の購入のための自動車ローンや教育ローン、結婚式などを対象としたブライダルローンのこと。目的別ローンは使途証明書の提出など審査基準が厳しい代わりに、フリーローンよりも金利が低くなる。
レディースローン
これは、できるだけ、心理的抵抗を抱かせないようにスタッフはすべて女性にするなどの配慮がされていたり、短期借入であれば無利息サービスがある場合も考えられており、カード会社や消費者金融が行う、女性専門に融資を行うサービスのことをいう。
一部免責
一部免責とは、自己破産で借金のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除すること。裁判官の判断により、借金の一部について支払義務を残して、各債権者へ一部配当（借金の一部を支払う）が行われる場合がある。これは、借金をした理由がギャンブルや投資・浪費などの場合は免責不許可事由にあたる場合などにとられる措置である。この支払が終了後に免責決定が出ることもある。
ノンバンク
ノンバンクとは、金融業者のうち、信販会社、商工ローン、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などがあり、預貯金は受け入れずに融資業務だけを行う会社のこと。これは、貸金業規制法の適用を受ける。